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防犯登録に関するQ&A
Q1：防犯登録は必ず登録しないといけないのでしょうか？
A1：法律により「自転車を利用するものは、その利用する自転車について国家公安委員会の規定で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならない」と定められ、義務化されています。
罰則規定はありませんが、登録をしていれば自転車の盗難に遭った時、被害の早期回復が期待できます。職務質問を受けた際に、自分の自転車であることの証明にもなります。
Q2：管理しているアパートの住人が亡くなった。身よりもないためその住人が持っていた自転車を使いたい。
A2：その自転車の所有権は誰が持っているのでしょうか？使用する方に所有権があれば問題はありません。しかし、所有権が他人にあったり、不明確な場合は防犯登録ができません。また、亡くなられた方が防犯登録をしていたのであれば、登録データの抹消は困難と思われます。警察官の職務質問にあった場合、法的に所有権を証明できないのであれば、不利な立場になると思われます。
Q3：フリマアプリで入手した自転車に前の持ち主の防犯登録が残っている。前の持ち主とも連絡が取れない。なんとか前の持ち主の防犯登録データを抹消したい。
A3：防犯登録データは個人情報のため、本人の了解なしに他人が抹消することはできません。
前の持ち主の防犯登録データが残っていても、譲渡証明書があれば防犯登録は可能ですが、二重登録となってしまいます。
職務質問にあった場合には前の持ち主との関係を聞かれたり、ご自身の持ち物であることの証明を求められる可能性があります。
Q4：大阪以外の他府県に引越す予定ですが、大阪の防犯登録はそのまま使えますか？
A4：大阪の防犯登録のまま他府県で使うことは出来ます。しかし、防犯登録のシステムは全国統一ではないため、万が一盗難に遭われた場合、持ち主の特定に時間がかかる可能性があります。職務質問をされた場合も時間がかかる可能性があります。盗難に遭った自転車が見つかった場合でも、引越し前の住所にしか連絡はされません。
また、防犯登録データを抹消する場合、大阪の防犯登録データは大阪でしか抹消できないため、時間と手間がかかってしまいます。
引越し前に抹消を行い、引越し先で新たに登録されることをお勧め致します。
Q5：防犯登録に有効期限はありますか？
A5：大阪府警察で管理している自転車防犯登録データの保有期限は10年間です。10年を過ぎたものは削除されます。
登録を行った自転車販売店では防犯登録の控を7年間保管し、再発行に対応しています。
有効期限が過ぎた場合、自転車販売店で新たに登録をお願いいたします。
Q6：防犯登録の有効期限が残っている自転車を買い換えようと思います。次の自転車に持ち越すことは出来ますか？
A6：持ち越すことはできません。古い自転車の防犯登録を抹消し、新たに購入した自転車に防犯登録をする必要があります。
Q7：防犯登録をしていても、保険に加入する必要はありますか？
A7：防犯登録には保険の機能はありません。自転車保険や盗難保険には別途ご加入の必要があります。
Q8：防犯登録を会社名や団体名で登録することはできますか？
A8：防犯登録は個人名以外にも会社名や団体の名前で登録すること（例：○○株式会社、○○市役所○○課○○係、△△大学）ができます。また、会社名と個人名で登録すること（例：○○株式会社総務課 山田太郎）も可能ですが、その方が退職や転勤で会社にいなくなった場合は抹消が難しくなりますので、お勧めできません。
Q9：会社名で防犯登録した自転車は社員であれば誰でも乗ることはできますか？
A9：登録した会社の社員であれば乗ることができますが、職務質問にあった際にはその会社の社員であることを証明する必要があります。社員証等をご用意ください。
Q10：お客様控をなくしたので登録内容を教えてもらうことはできますか？
A10：大阪府自転車商防犯協力会は個人情報を保有していないため、当会では登録内容はわかりません。防犯登録内容は登録を行なった自転車防犯登録所（自転車販売店）と大阪府警察で保管しています。自転車防犯登録所では登録時の控を7年間保管し、大阪府警察では電子データの形で10年間管理しています。防犯登録の内容は個人情報になるためご自身が身分証を持参し、直接訪問してご相談下さい。登録を行なった自転車防犯登録所でのみお客様控の再発行もできます。
Q11：大阪府自転車商防犯協力会はどんな仕事をしているんですか？
A11：大阪府自転車商防犯協力会は公安委員会から防犯登録業務の管理運営を行う民間団体として指定を受けています。防犯登録シールや手続に必要な伝票関係の作成と配布、記入して頂いた防犯登録カードのチェック、登録業務を委託している自転車防犯登録所（自転車販売店）の管理等を行っています。大阪府警察や大阪府等と連携し、防犯登録の普及や自転車盗難防止等の啓発活動も行っています。